マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与などを防止するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が2008年3月1日より貴金属や宝石の取引に対しても施行されます。
これにより、お客様の本人確認、確認記録・取引記録の作成と保存(各7年間)、疑わしい取引の行政庁への届出が義務付けられました。

現金で200万円を超えるお取引を行う際には、本人確認書類の提示などをお願いすることになりますので、
ご来店の際には本人確認書類をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

[本人確認の際に必要となる本人確認書類]

本人確認を行う際に必要となる公的証明書(本人確認書類)については、個人・法人などそれぞれに分けて定められています。帆の主な例は以下の通りです。
尚、有効期限のある公的証明書については、掲示または送付を受ける日において有効なものである必要があります。また、有効期限のない公的証明書については、掲示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限られます。

■ お客様が法人の場合

お客様である法人の登記簿謄本などを提示していただき、その法人の名称および本店または主たる
事務所の所在地の確認を行うとともに、その法人に関わる取引を行う人(代表者など)についても、
本人確認書類を提示していただき、その代表者などの本人確認を併せて行わせていただきます。


■ 留意事項

本人確認を行う場合において、顧客または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合においては、 他の本人確認書類、納税証明書、社会保険領収書、公共料金領収書等(領収日付の押印または発行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります)の提示または送付を受け、現在の住居を確認する必要があります。

■ お客様が代理人を利用した取引を行う場合

お客様と実際の取引担当者(代理人)双方の本人確認を行わせていただきます。

■ お客様が法人格を有していない場合

お客様が、国や地方公共団体、人格のない社団・財団の場合については、その組織を証明する
公的書類がありませんので、取引を行う方(代表者など)について本人確認書類(個人の場合に同じ)を
提示していただき、本人確認を行わせていただきます。

 








 
 
 
 
 



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